2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○藤木委員 その問題では、職工組合の窓口一本化でない方がやりやすいという御意見もありますので、ぜひそのことは頭に入れていただきたいというふうに思いますね。 都と相談される、村と相談するというのはいいことでございますけれども、国自身が、島民の皆さん方がどういう気持ちで全島避難の生活を送っているか、そこに心を寄せて、本格帰島まで希望を持って避難生活が続けられるように、いかに知恵を絞るのかということが大切
○藤木委員 その問題では、職工組合の窓口一本化でない方がやりやすいという御意見もありますので、ぜひそのことは頭に入れていただきたいというふうに思いますね。 都と相談される、村と相談するというのはいいことでございますけれども、国自身が、島民の皆さん方がどういう気持ちで全島避難の生活を送っているか、そこに心を寄せて、本格帰島まで希望を持って避難生活が続けられるように、いかに知恵を絞るのかということが大切
○藤木委員 しかし、今のままでしたら、自力でできないという弱者は結局、取り残されることになってしまうわけです。しかも、時間が経過すればするだけ、取り残される人たちがふえるということになってまいります。だからこそ、今もお話がありましたけれども、要望があれば相談に乗るという、そんな受け身の姿勢ではなくて、国の方から村に働きかけて、調査方法だとか財政的問題についても相談に乗って、現実の障害になっている問題
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 三宅島の現地視察がやっと実現いたしまして、前回の委員会視察から一年二カ月ぶりに直接、この目で島の様子を見てまいりました。 全島避難から間もなく三年になります。この間、当委員会では、数次にわたる現地への視察、避難先への視察、二回に及ぶ参考人質疑と毎回の委員会での質疑を重ねまして、三宅島噴火災害対策に関する委員会決議も上げてまいりました。政府として、この
○藤木委員 今の御答弁を伺っておりますと、法を運用する国や地方公共団体が、認定の登録を受けていない、あるいは受けられなかった団体や者を排除しないということをお述べになりましたし、差別をされない、これは当然だと思うんですね、運用の側がしないというのは当然だと思うんです。 私が申し上げているのは、「環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者」を採用しよう、活用しようと思う者が
○藤木委員 今お述べになりました行政不服審査というのは別法の法律の運用だというふうに思うわけですけれども、それは当然行われるかのように言われましたけれども、この法文上明記されているということでありませんので、再審査を要求する者も出てくるでしょうけれども、要求しない者があっても当然だと思うわけですね。 もちろん、消防法だとか浄化槽法だとか旅館業法など、そういった法律にはこのことがはっきり明記されておりますから
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 私どもの国では、公害をなくすという取り組みから始まった環境問題ですけれども、現在では、人類の生存の基盤にかかわる問題として、国民の環境意識は非常に向上してきております。特定企業の活動と同時に、国民の生活のあり方が環境に及ぼす影響についても、その改善の取り組みが重要視をされております。そのために、環境教育だとか情報の提供だとか体験学習などが求められているわけでございます
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 私は、政府提出の次世代育成支援対策推進法案に対する修正について、その趣旨及び理由を御説明いたします。 本修正案は、次世代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備を図る上で、国及び地方公共団体の財政上の責任を明確にすること及び国民の合意の形成と情報の公開が重要であることにかんがみて、修正を行おうとするものです。 修正の第一は、国が
○藤木委員 今のお話では、最新の知見ではなさそうな感じを受けますね。 次に、カルタヘナ議定書第八条では、輸出入の手続に関して、環境放出を目的としたＬＭＯの輸出に際し、輸出先に対して事前の通告が必要となっています。輸入国は、輸入に先立ちリスク評価を実施し、輸入の可否を決定することが必要です。本法では、第四条の「遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認」と、第三章の「輸出に関する措置
○藤木委員 そこが危険なところだと思うんですね。 さきに挙げたラウンドアップ耐性大豆は、モンサント社が生産、販売している除草剤ラウンドアップに対して耐性を持たせた大豆です。ラウンドアップは、ほとんどあらゆる草を枯らしてしまいますから、もちろん、従来の大豆も枯れてしまうわけです。このラウンドアップ除草剤の効果をなくすたんぱく質をつくり出す遺伝子を組み込んだラウンドアップレディー大豆だということですから
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 これまで、生物を輸入する際の影響については、人の健康への影響、農作物、家畜への影響という観点での規制が行われていましたけれども、カルタヘナ議定書で求められている生物多様性への影響という観点で評価する仕組みはございませんでした。そこで、今回その仕組みが必要となったわけで、これまでの指針に基づく影響の評価の仕組みでは十分な実施が担保されないということから
○藤木委員 ありがとうございました。
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、貴重な御意見をお伺いして、本当にありがとうございました。 時間が限られておりますので、お四方に、村田参考人、それから加藤順子参考人と鷲谷いづみ参考人には二問同じ質問をさせていただいて、最後に岩槻参考人にお尋ねをしたいと思っておりますので、一遍に全部申し上げたいというふうに思っております。 村田参考人が、申請受理から承認に至るまでの過程で情報公開
○藤木委員 確かに、いろいろおっしゃいましたし、事前の規程認可の段階で厳しくチェックをするというようなことも伺っておりますけれども、その業務が実際に適正に行われているか、これまででしたら、毎事業年度開始前には事業計画と収支予算を環境大臣に提出して認可を受けるということになっておりました。毎事業年度経過後も三月以内に事業報告書と収支決算書を環境大臣に提出しなければならないとなっておりました。 ところが
○藤木委員 今大臣おっしゃいましたけれども、私、先日、国の指定機関である財団法人自然環境研究センターへ行ってまいりました。登録、認定制度に関して詳しくお話を伺ってきたわけです。 聞けば聞くほど非常に大変な仕事でございまして、登録について言いますと、取り扱い数が最も多く比較的対応しやすいのがアジアアロワナと言われておりますけれども、それ以外の本邦内繁殖しているもの、それから条約締結前の取得などは、判断
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 国内外の絶滅のおそれのある種を体系的に保存することを目的とする本法は、施行から抜本的改正がされることなく、既に九年もの歳月が経過いたしました。 本法に関しては、一九九二年の法案審議の際に付された附帯決議と、一九八七年の譲渡規制等に関する法律案に対する附帯決議も含めますと、二度も附帯決議が付されておりますけれども、今なお抜本的に実効ある措置はとられておらず
○藤木委員 そうです。全く不十分でした。 この高林南町の現場は、二〇〇〇年の十二月二十七日に日本テレビが取材しておりまして、摂南大学の宮田秀明教授の鑑定でダイオキシンが検出されております。六千二百三十七平方メートルもある高林南町の現場は国や六人の所有者が持っているところでございます。また、一万三千六百七十平方メートルもある古戸町の現場は東京都内に本社があるＡ金属工業と県が入り組んで所有していることになっておりますけれども
○藤木委員 この現場は、一九九九年の五月から十月にかけて不法投棄されたものですけれども、これまで、事態を心配する関係者の皆さんたちが告発をされまして、行政に対応を求めてまいりました。群馬県は二〇〇〇年十二月に試掘調査をしたそうですけれども、周辺環境に影響なしという結論を出しております。 そこで、今回の試掘に先駆けて、私ども共産党の群馬県会議員団などの立ち会いで、地権者の許可を得て、去年の十月にも同
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 私は、きょうは、二月十九日の衆議院の予算委員会で我が党の矢島恒夫議員が行いました群馬県内の利根川河川敷の産廃不法投棄問題を、環境の側面から改めてお伺いしたいと思っております。実は、私も矢島議員と御一緒に、昨年十一月十六日、群馬県太田市高林南町と同古戸町の産廃不法投棄現場を調査してきたからです。 現場は、利根川と石田川との合流地点の中州に当たるところで
○藤木委員 私たちもその点は考えておりまして、できることなら修正が施せればというようなことで野党間でも今協議をさせていただいているところです。 もちろん、不法投棄の場所を提供した地主さんといいますか土地所有者の責任の強化の問題だとか、それから、自社処分と称して無許可の処理業行為をやったり積みかえ行為をするというようなことに対しても取り締まりの強化が進められなければならないと思っておりますし、使用済
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 早速ですが、今回の一部改正案なんですが、私も、緊急時に環境大臣の調査権限を創設されたという問題であるとか、廃棄物の疑いのある物の処理に対しても市町村長の調査権限を拡充しているという点だとか、あるいは不法投棄や不法焼却に対しても未遂罪を創設するといった措置が盛り込まれているということは、不法投棄の
○藤木委員 また、このＡ地点から西方に約一キロ離れたＢ地点ですが、使用していたここの井戸水の自主検査をして四十三倍のジフェニルアルシン酸が検出された、その場所にお住まいの御主人にお聞きをしましたら、この土地は土砂採取はされていない、砂利採取はしていないと言うんですね。二十五年前から住んで井戸水を使用しているけれども、毒ガスなどが埋まっている可能性が高いというので大変心配だ、早くボーリングの調査をしてほしい
○藤木委員 ということは、対策室としてはまだ見解も、その感触も何も出していないということのようでございます。 このジフェニルアルシン酸は、敵の戦闘能力を弱めるために旧日本軍が製造した赤剤と呼ばれる毒ガスが分解してできたと見られておりまして、自然界には存在せず、化学兵器以外の目的でつくられる可能性はほとんどないということでございます。そしてこの井戸の付近には、かつて旧日本軍の中央航空研究所や神の池飛行場
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 ことし三月十七日、筑波大学附属病院の医師から潮来の保健所に対して、神栖町の住民が手足のしびれ、震えなどの症状を訴えているので井戸水を検査してほしい旨の依頼がございました。 同月二十日、茨城県の衛生研究所が検査をした結果、Ａ地区から、水質基準の四百五十倍の濃度、四・五ミリグラムの砒素が検出されました。引き続いて四月三日に、Ａ地区の井戸から西の方に約一
○藤木委員 しかし、実際には、不法投棄件数というのは、二〇〇〇年度で一千二十七件、二〇〇一年度で一千百五十件と増加しておりまして、二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等でも、産廃処理業の許可取り消し等は二百二十七件、特管物処理業の許可取り消し等は二十三件、産廃処理施設許可取り消し等は五十件、改善命令が百八件、措置命令が四十五件などと、やはり依然として不法投棄や不適正処理を行う処理業者が多く存在しているわけですね
○藤木委員 現在、都道府県が産業廃棄物行政を行っていますけれども、青森、岩手県境不法投棄事件のように、首都圏の産廃が両県にまたがって不法投棄された場合でも、国が直接に調査する権限はありません。都道府県を通じた対応で生活環境の保全上の対策がおくれるということになります。また、これまで、廃棄物処理の疑いがあっても、地元の市町村には処理施設に対する直接の調査権限がなく、不適正な処理を見過ごさざるを得ないという
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず最初に、廃棄物処理法の一部改正についての問題で伺いたいと思います。 現在の産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の廃棄物処理法改正で不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金制度の創設などが行われ、特に二〇〇〇年に改正された中では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合に最終処分までの注意義務やマニフェスト
○藤木委員 ですから、ＳＰＭの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じて差しとめ請求を容認したのは、大型車の交通規制などの被告らの主張を排除したものにほかならないわけです。 神戸地裁判決では、差しとめ対象汚染を形成しないために必要な自動車交通の制限は、粒子状物質の排出量が大きい自動車の混入率を制限することが困難であれば大きな規模となるであろうが、粒子状物質の排出量
○藤木委員 和解で原告患者側が差しとめ請求を形の上で放棄したということを私は伺っているのではございませんで、神戸地裁で出された差しとめ判決そのものをどのぐらい重大に受けとめていらっしゃるのかということを伺ったわけです。 大阪—尼崎断面におきます大型自動車の現状というのは、近畿整備局の調査によりますと、平日は、国道二号線が四千四百九十四台、国道四十三号線が二万二千六百六十台、阪神高速三号線が一万六千八百九十七台
○藤木委員 私は、現在、公害等調整委員会であっせんが行われております尼崎市の大気汚染被害防止問題について伺います。 このあっせんは、二〇〇〇年十二月八日に大阪高等裁判所で原告患者と被告国・公団が和解しましたけれども、その後、国側が和解条項を履行しようとしないということで、原告患者側が申し出たものでございました。原告患者側は、大阪高裁の和解条項で実施いたしました道路交通量調査に基づいて尼崎市地域での
○藤木委員 また、三菱重工業、それから古河電工、東芝、日本製鋼所などが自社で所有するＰＣＢ廃棄物を処理しておりますけれども、ＰＣＢ特措法に基づいて届けられた都道府県別のＰＣＢ廃棄物数量のうち、大手の企業が所有するＰＣＢ廃棄物数量は、一体、割合にするとどのぐらいのものなんですか。できれば、高圧トランス・コンデンサー、低圧トランス・コンデンサー、柱上トランス、安定器などのＰＣＢ別に御説明をいただきたいのですが
○藤木委員 北海道電力は、今計画されている室蘭事業でやるんじゃないですか。中部電力は認可された豊田事業、それから中国電力、四国電力、九州電力は、認可された北九州事業で処理されるということになりますよ。東北電力は、東北ブロックで認可される事業で処理されるということになるわけです。 ＰＣＢ廃棄物には、今もおっしゃいましたけれども、高圧トランス、高圧コンデンサー、低圧トランス、低圧コンデンサー、そして特徴
○藤木委員 まず最初に、日本環境安全事業株式会社法案について伺いたいと思います。 環境省の資料によりますと、環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の全国処理体制としては、二〇〇一年十一月に認可された北九州事業、二〇〇二年十月末に認可をされました豊田事業、そして二〇〇一年十一月初めに認可をされた東京事業、このようになっております。北九州事業での処理能力は、第一期分で日量約〇・五トン、豊田事業は処理能力が日量約二
○藤木委員 今の御答弁は正確ではないというふうに思いますね。 そもそも、公営住宅法、ここで減免制度を決めている精神は何かという問題です。低廉な家賃であっても、その支払い能力が失われ、または著しく低下した入居者に対しては、家賃の減額または免除を行うことができると。今御自身もおっしゃったとおりですよ。さらに加えて、災害公営復興住宅の場合は、阪神・淡路復興委員会が、被災者の根本的な不安を緩和するために、
○藤木委員 被災者は、本当に歯を食いしばって、みずからの再建のために頑張ってきましたし、今だって頑張っております。しかし、今でも努力を続けていても再建できないというのは、決して個人の責任ではありません。私は、被災者が一人残らず生活再建できてこそ、復興したと言えるというふうに思います。 もう少し、被災者の実態について述べますと、災害復興公営住宅の入居者で、県営の高齢世帯率は五六・六％にもなります。兵庫県営住宅全体
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、災害発生から丸八年の歳月を重ねた阪神・淡路大震災の被災者が直面している深刻な問題について伺います。 鴻池大臣は所信表明で、被災地の復興は着実に進展してきたとお述べになりましたが、その被災地に住む被災者の実際の生活がどうなっているかということです。 震災後クローズアップされた孤独死、当然減っていると予測されていると思うのですが、実際は、災害公営復興住宅
○藤木委員 ありがとうございました。 それでは、青山参考人にお尋ねをさせていただきます。 私、このシミュレーションを見せていただいて、年々悪くなっているではないかということが非常にショックでございました。 先生のお住まい、これで拝見をいたしますと品川区になっているんですが、私もそこに宿舎がございまして、あそこもちょっと人間の住むところではないと思うほど、もう本当に室内でも黒く、密閉しているんですよ
○藤木委員 ありがとうございます。 では、村松参考人にお伺いをいたします。 環境省は、今は空気がきれいになっている、七八年に環境基準の大幅な緩和を行って、指定地域を解除するというようなことをやってから、現在はうんときれいになっているんだと言うんですけれども、私は、あの当時というのは、人が生活できない環境そのものだったのではないか、あれと比べてよくなったというようなことでは、そんなことでぜんそく患者
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、お運びをいただきまして、本当にありがとうございます。 早速ですけれども、島参考人にお伺いをしたいと思うのですが、先ほどの御報告を伺っておりましても、委嘱されて研究を始められてから、かれこれ十七年目になるんですか、そのぐらいかかっていらっしゃるわけですね。この間に本当に継続的にフィールド研究を実施してこられたというのが千葉大しかないと言われているのは
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構法案及び関係整備法案並びに産業再生法改正案に対する反対討論を行います。 産業再生機構法案と関係整備法案に反対する理由の第一は、産業再生機構が、過剰債務企業に対する銀行の債権を政府保証の資金で買い取ることにより、本来銀行が負うべき企業再生のリスクを肩がわりし、最終的に損失が出れば公的資金で穴埋めする仕組みになっているからです。 第二に、不良債権処理加速策
○藤木委員 それでは、自動車検定協会の統計で燃料別自動車保有車両数の推移というのを見ますと、この十五年間でディーゼル普通トラックが一・五二倍になっております。ディーゼル乗用車が二・七七倍というように増加してきております。このディーゼル自動車排ガスによる深刻な大気汚染状況のもとで、気管支ぜんそく等の呼吸器疾患の患者が増加しておりまして、とりわけ首都圏などの大都市圏内では顕著になっているわけですね。
○藤木委員 私は、その四十八時間の猶予の問題ではないと思うんですね。査察を中断して武力行使に踏み切ったというところが非常に大きな問題であって、これは断じて許すことはできないと思うんです。 国連が決議できなかったということは世界の世論の反映ですよね。私は、少なくとも環境大臣でいらっしゃるわけですから、温暖化防止のためにも御苦労していらっしゃる環境大臣の立場としても、最大の環境破壊である武力行使による
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 法案の質疑に入ります前に、一言、イラク問題について伺っておきたいと思うんです。 アメリカのブッシュ政権は、いよいよ、国連の決議なしに、四十八時間の猶予を与えつつも、武力を行使してイラクを攻撃するということを内外に声明を発表いたしました。これを受けて小泉政権も、これを支持するという立場を表明されたと、私自身テレビを拝見いたしませんでしたけれども、伺いました
○藤木委員 これらの企業は地元企業でございますから、大臣の選挙区である岩手二区の久慈市の企業が三社入っておりますね。それから、盛岡市にある企業は一社。雫石町にある企業、これも大臣の選挙区になるんですね、ここが一社入っておりますね。大船渡市にある企業は三社となっております。 昨年、宗男疑惑では、地元企業から林野庁の仕事を確保するためのあっせんを受けまして、その見返りに五百万円を収受したという疑惑で逮捕
○藤木委員 大臣の選挙区である岩手二区の久慈市にある二つの企業、ここからは毎年定額の献金を受けていらっしゃいます。これらの企業の代表が大臣の後援会に入っているとか、あるいは後援会や自民党の岩手県第二選挙区支部の幹部になっているということはないのでしょうか。今、何人かは役員をしているということをおっしゃいましたけれども、これはどうなのか。 八つの企業のうち、支部や後援会の幹部になっている企業から献金
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 今、政治と金の問題で、企業からの献金が厳しく問われております。そこで、きょうは、鈴木環境大臣御自身の献金問題で、大臣の政治姿勢についてお伺いをいたします。 公職選挙法違反容疑で自民党長崎県連前幹事長が逮捕されたという事件がございますけれども、政治資金規正法に基づいて政治資金として届け出された、そういう献金であっても、その実態が実は選挙に関する寄附であったということが
○藤木分科員 青少年への影響はかなり深刻でございまして、一部上場の武富士というのがございますけれども、これの尼崎支店では、二〇〇二年の一月二十日に、十八歳の少年に、親権者の同意なしで、店頭での対面で契約を交わして貸し付けたという事犯がございます。 ですから、電波を所管する役所としては、電波を通して青少年に与える影響の大きさを自覚して、放送界がみずから定めた基準を踏み外すことがないように、適正に放送業務
○藤木分科員 ですから、見解でもそのようになっているわけですけれども、じゃ、この見解が発表されてからどのような変化を来しているかは御存じでしょうか。いかがですか。
○藤木分科員 日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。 多重債務者らに違法な超高金利で融資をするやみ金融業者による暴力的取り立てなど、被害が激増しておりまして、社会問題化していることを放置することはできないというふうに思います。 バブル崩壊以来の長期不況下で、リストラ、倒産、転廃業など雇用失業情勢も、戦後かつて経験したことのない事態になっております。家計費の不足を補うためや、
○藤木委員 結局、環境省は適正処理を行う確認書に署名を求めたといったことだけであって、別館建てかえの承認の際の条件不履行の責任について、何のおとがめもない、責任を問わないということだったんではありませんか。 ところで、ことし二月の六日、さらに建築廃材約二百キロを発見しております。そこで、環境省は初めて平野社長に、この件に関する報告を文書で提出するように求め、十五日に提出させております。その報告書には
○藤木委員 だから、求めていないわけですよね。 ところが、さらに、それから四カ月ほどたった二〇〇一年の九月に再び通報が寄せられております。このときも長蔵小屋側に問い合わせたけれども、そういう事実はないと否定をされて、それらしき場所を掘ったそうですけれども、見つからなかったということでした。 私も、委員会視察に参りましたときに、旧別館跡地を見てまいりましたけれども、その場所は、ちょうど北関東地区自然保護官事務所
○藤木委員 きょうは、本年七月十七日に当委員会が調査を行いました尾瀬沼にある有名な長蔵小屋の不法投棄問題等、自然公園内でのごみの不法投棄問題について質問をいたします。 自然保護の象徴的な存在として知られる長蔵小屋は、自然公園法に基づいて環境大臣から認可を受けて公園事業を執行している公園事業者です。公園事業者というのは、公園計画に基づいて執行される公園の利用または保護のための施設であって、国立公園内
○藤木委員 大臣に本当は放置しておきませんと答えていただきたかったんですが、今のお話で、放置していないんだ、事業はやっているんだということですけれども、とんでもないことだと思いますよ。 特例措置について随分自慢げにおっしゃいますけれども、自分の所有する土地を寄附する、そういう条件がつけられたことで、どれだけ多くの方たちが泣かされているか、私はその声も聞いてまいりました。 地震発生直後は、とにかくがけを
○藤木委員 今の数字は大分前の数字のようにおっしゃいましたけれども、私その後に、実は芸予地震被害者の会の方に案内していただいて、被災現地を見て歩いてまいりました。被災者のお話を伺ってもきたわけですけれども、行く前に、国土交通省の担当課からもお伺いをして行ったんです。そのときは、民有宅地のがけ地についてはほぼ復旧しているというお話だったんですが、実際行ってみますと、ブルーシートで覆われた地域というのが
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 阪神・淡路大震災から間もなく丸八年を迎えようとしております。私は兵庫県出身でございますから毎週地元に帰っているわけですけれども、しかし、先日改めて、災害復興公営住宅に住んでいらっしゃる方、また復興支援工場で仕事をしておられる業者の方々とお話をしてまいりました。長田区内の再開発、区画整理地域をも歩いてまいりました。 そこで伺いましたことは、家賃が払えなくなったとか